恵那市議会 2020-09-24 令和 2年第5回定例会（第2号 9月24日）
繰上償還の成果から、これまで毎年下がってきたためですが、今後は税収減、令和３年度で終了予定の電源立地交付金や交付税措置率の高い合併特例事業債が令和５年度に発行限度額に達することが想定される中、投資的経費、充当一般財源の増加等により、繰上償還の財源が確保できなくなる可能性が高いと考えております。
繰上償還の成果から、これまで毎年下がってきたためですが、今後は税収減、令和３年度で終了予定の電源立地交付金や交付税措置率の高い合併特例事業債が令和５年度に発行限度額に達することが想定される中、投資的経費、充当一般財源の増加等により、繰上償還の財源が確保できなくなる可能性が高いと考えております。
どこかで地下処分をと迫られている中で、高レベル放射性廃棄物処分場建設に関連した３億円の電源立地交付金、これについて無警戒な態度の継続。 今、新型ウイルス感染症で、子どもたちは学校へ行けず引きこもっています。議員の務めとして、急遽、土曜日の２１日、お母さん方のご意見をお伺いする会を開きました。いろいろ当人からしか聞けないことを聞くことができました。
そこで、アの質問になりますが、ア、電源立地交付金についてお伺いします。 平成１４年度から令和元年度までに、土岐市に交付をされた合計金額をお教えください。 ○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君） 土岐市に交付された電源立地地域対策交付金の総額ということでございます。 電源立地地域対策交付金につきましては、ただいま議員さんからご説明のあったとおりでございます。
令和元年の一般会計当初予算２５４億９,０００万円、そのうち自主財源約９６億２,０００万円、人口比率で変動する市税は７０億４,０００万円、残りは地方交付税、国・県支出金、市債等で賄っている現状ですが、２０２０年度、令和２年度からは電源立地交付金が約３億円減少します。この３億円は、瑞浪超深地層研究所の研究が終了することにより減少するものです。
財源が乏しいということで合併した６市町村、長期財政計画、合併特例債も残高３０億円となり、毎年３億円の原発関係の電源立地交付金、これも今年で終わります。今後の残期間中のインフラ整備や恵那南中学校の再編、先ほども議論になっておりました。長島小学校改築、長島郵便局前都市計画道路、これはおさしま二葉こども園をつくるときに、対応とする要望として出てきた問題です。
また、電源立地交付金については、消防、こども園、ごみ処理など、命を預かるところにお金が使われているということに抵抗を感ずるものです。このようなことから、子どもが宝のまちということを提言し、あえて一般会計の決算の認定に反対する。 賛成討論として、第２次総合計画の着実な実現を目指して、「はたらく」「たべる」「くらす」に重点を置き、市の課題解決に向けた事業が計画に沿って適切に執行できたと思っています。
総務管理費補助金の電源立地交付金の使途はとの質疑には、電源立地地域対策交付金で３億４,８１９万円が含まれており、充当先として、消防署の運営事業、こども園の運営事業の人件費に充当している。旧水力の部分は、ごみ処理施設運営事業でエコセンターの人件費に充当しているとの答弁がありました。
こういう中で、しかし、恵那市は１０年以上も巨額の電源立地交付金を受け取っております。ですから、市民は不安であります。来年からこの申請をやめることはできませんですか。
最後に、皆さんが心配しておられましたように、合併特例、電源立地交付金、地方交付税等の合併優遇がなくなる時期が近づいてまいりました。先日の一般質問の答弁を聞いても大変不安になりました。市税の大幅な確保は現在のところ見込めておらず、事務事業の改善や改革、公共施設の統廃合など具体的な改善案を明確にして、市民との理解、そして協力を求める努力をお願いしたいと思います。
○９番（安藤直実君） ただいま、経常収支比率を目標指標を持っているということでしたので、次に経常経費について注目したいのですが、現在、恵那市は毎年毎年、県を通して電源立地交付金を３億円ほどもらっております。その２年後には、平成３１年にはそれがもらえなくなるというように聞いております。
また、こうした命を育む視点に立ったら、放射能依頼の電源立地交付金に頼るべきではないと思います。 以上申し上げて、反対させていただきます。 ○議長（堀 光明君） 次に、１２番・小澤建男君。 （１２番・小澤建男君 登壇） ○１２番（小澤建男君） １２番、新政会の小澤建男です。
次に、電源立地交付金について、最終処分場の選定が公募から選定に大きく変化をしました。さらに、高レベル放射性廃棄物の処分に関する実施主体のＮＵＭＯが土岐市の東濃地科学センターの共同研究の申し入れをするなどの動きがあり、当初から受け取りに反対してきた日本共産党として、この交付金が政治判断の材料や押しつけに利用される可能性があり、受け取りを拒否することがこれまで以上に必要になってきました。
電源立地交付金が減っているが、この理由は、また配布は保育士、消防士かとの質疑には、恵那市内の住宅の電力契約電力量を基に算定されており、その算定額、充当はエコセンターの運転手等の賃金、保育園の賃金、それから消防署の賃金との回答がありました。
東濃研究学園都市構想の中から多治見市も入っておりましたが、実は御案内のように超深地層研究所に係る電源立地交付金、これは瑞浪市も土岐市も得ております。非常に財政的には多額なお金でございます。一方で多治見市は電源立地交付金を受ける権利がない。その隣接自治体ではないということです。 一方で、この問題に対する市民の皆さんの関心度、これは私が市長になる前から、なってからもそうです。
また、四、五年先には電源立地交付金もなくなります。経費を節約することはもちろんですが、収入を少しでも増加させるよう努力することが今やるべきことではないかというふうに思います。節度あるふるさと納税は、大きな金額は望めませんが、少しでも市の増収策の一つになるというふうに思っております。 ちなみに近隣市のふるさと納税を調べてみましたが、平成２３年から現在までの４年半の合計であります。
電源立地交付金３億５,０００万円ですが、消防費に２億円、それから保育園・給食各部署の充当率は、また配分はなぜ人件費かとの質疑には、充当先として消防署・保育園・給食センターということで運営費に充てている。消防署の運営の人件費に６４％ほどの充当、保育園にも人件費に５８％ほどの充当、給食センターに１０％の充当となっている。
電源立地交付金を辞退すべきこともあわせて提言させていただき、平成２６年度土岐市一般会計決算の認定については反対とし、委員長報告に対する反対討論とさせていただきます。 ○議長（西尾隆久君） ４番 各務和彦君。 〔４番 各務和彦君登壇〕 ◆４番（各務和彦君） それでは、議第５０号 平成２６年度土岐市一般会計決算の認定について、委員長報告に対する賛成討論を行います。
このことは、ことしの６月議会でも同じ会派の水野議員が電源立地交付金について質問しました。 また、この間の上矢作の地域懇談会においては、不安を持った市民が熱心な熱心な質問した結果、市長から心配に及びませんという強い決意を聞いたと伺っております。ここでは、恵那市の一地域からの声と、その回答にあえて再度の疑問をお聞きします。 ８月１９日の中日新聞に、核のごみの行く末不安の記事がありました。
議員さんおっしゃるように、電源立地交付金をいただいているから出たということは全く関係ないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君） １７番 小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君） ただ、市民はそうは思っていないですので、もしそうでしたら、しっかりと市民に説明していただき、そしてはっきりと、もう受け入れないということをもっとどんどんどんどん姿勢を示していただかなきゃいけない。